宅配「送料無料」表示は見直すべきか、それとも維持か？ 通販事業者は見直し反対表明、ぶつかる物流事業者間のバトルとは

「無料のような感覚」への懸念

　一方で、企業間取引においても送料を明確にしないまま物流サービスが提供されていることがある。日本の商慣行に多い「店着価格」制度によって、配送運賃を明示することなく物が届くことが多いためだ。

　物を売る側は、顧客まで届ける運賃を含めて販売価格を決める、買う側は買った値段で自分たちの手元まで届くという感覚を持っている。実際の送料は無料ではないが、

「無料のような感覚」

を持ってしまうことの懸念はある。

　実際、企業間の取引では送料無料とうたって営業活動しているところは多くないだろう。荷主企業や物を購買する側の担当者も送料無料であるはずがないと認識している。しかし、現実には運賃を明確に把握していないケースは多いのである。

　企業間物流であれ、ECの宅配便であれ、買う側は送料が安いことに魅力を感じるのは間違いない。特に競争が激しい個人向けのECでは、送料無料であるがためにそのサイトで購入する動機となる消費者は多い。

　ECの販売側も送料を有料にして売り上げが落ち込むより、送料を自社で負担しても売り上げが上がることを望むところが多い。その場合、

「送料無料（送料は販売側負担）」

は販売側の企業が提供するサービスとしてなくすことはできないだろう。

　もし送料を自社で負担することで経営的に成り立たない場合は、送料を顧客に請求すべきであるのは企業活動として当然のことであり、送料無料で経営が成り立っているのであればそれを継続すればよい。その判断は企業それぞれが行えばよいのである。

　では、送料無料を別の表現として

・送料込み
・送料は当社負担

と変えることの意義はあるだろうか。新経連はそれに対して、「別の表現に置き換えることは困難」であるとの見解を述べている。

　その理由については、

「注文手続き時の表示などでは意味が通じないことがある。例えば「1個1500円」、「送料500円」、「3980円以上購入で送料を別途請求しない」場合、同じものを2個購入したら送料は500円なのに、3個購入したら「突然、送料込み」になるのは表示上意味が通じない」

との説明がなされている。