宅配便の「再配達無料」はもう止めるべき？ ドライバーにかかる大きな負担、海外ではありえない日本の“サービス過多”を疑え

通販利用者の約9割が再配達「問題」

　通販大手「フェリシモ」が4月20日、同社のユーザーに対して実施した、宅配の再配達・置き配に関する調査結果が公表された。

これによると、回答者の実に88%が

「再配達が社会的な問題になっていること」

に関心を示しており、消費者の間でも再配達への問題意識が広がっていることが明らかになった。

　コロナ禍以降、在宅を中心とした生活様式の変化によって、通販の利用が大きく増加している。その影響によってラストワンマイル（顧客にモノ・サービスが到達する最後の接点）配送を担うドライバーの労働負荷も増大傾向にあるわけだが、再配達によって現場へさらに負荷が掛かっているのが現状である。

　日本の流通では、一部の例外を除いて再配達料金を取らないのが通例だが、以上のような物流の苦境を前にして、

「再配達はタダ」

という商慣行を今後も継続することに妥当性はあるのか、というのが今回のテーマだ。