宅配「送料無料」表示は見直すべきか、それとも維持か？ 通販事業者は見直し反対表明、ぶつかる物流事業者間のバトルとは

物流費の負担者は誰か

　この新経連の主張は、消費者を納得させる努力が必要だ。

　消費者は購入する際、支払う総額を考慮して店舗を選択している。「〇〇円以上購入なら送料無料」と明記してあれば、

「〇〇円未満なので別の店を探す」
「〇〇円以上なのでこの店で買う」

という判断が働くのは必然である。表示が適正になされていれば、消費者はそのことを理解できるだろう。

　ECに限らず、あらゆる物流に関わる活動は無料であるはずがなく、必ず運賃や人件費といったコストが発生している。送料無料の表現をなくすとか、「送料込み」「送料は当社負担」に表現を変えるのかといった議論は、2024年問題を契機とする物流課題を解決するうえでの本質ではない。幅広い関係者や購入者に、実際にどれだけの物流費がかかっているのかを伝え、

「誰がそのコストを負担しているのか」

を理解してもらうことが重要だろう。

　新経連は送料無料の置き換えではなく、次のような施策を提案している。

・EC事業者を含め関係事業者や行政による、物流環境に関する消費者への周知啓発コンテンツの表示
・再配達削減に向けた具体的施策の実施・拡大
・物流の担い手が重要視されていることや感謝されていることを実感しやすくする施策の実施
・物流の担い手に支払われる賃金の適正化のための調査・調査結果に基づく具体的施策の実施

　これらの提案を実際に具現化していくことがますます重要になっている。消費者や企業の担当者に無駄・無理のない物流に協力してもらうことが必要であり、政府、経済団体、物流業界が一体となって啓発活動を行うことが望まれる。