「赤字ローカル線は即廃止」 ネットにはびこる“採算論者”に決定的に欠けた公共的思考
ローカル線廃止が想定するデメリットについての考察は軽視されがちだ。廃止は日本の鉄道事業にとって本当に正しい選択なのだろうか。
「上中下分離」という希望
取材の最後に、JRローカル線の危機について池田町長に所感を尋ねると、次のような見解が示された。
「国鉄分割民営化の失敗が招いた結果。官僚はこの失敗を反省していると思う。実際、NTTの分割は、東西の2社などに止められた」
日本道路公団の分割民営化では、3社体制が採用され、北海道を「東日本」が、四国と九州を「西日本」がそれぞれ所管する。一方、JR旅客会社では、鉄道だけでは採算が取れない地域を管轄する三島会社が設立され、未上場の旅客2社も経営自立を求められている。
利用の少ない鉄道を未来世代へ引き継ぐ道は本当にないのだろうか。池田町長はいう。
「鉄道維持のために、上＝列車運行（鉄道事業者）、中＝車両保有（地方自治体）、下＝鉄道施設保有（国）という上中下分離スキームを導入すべきだ。車両は1回負担すれば、少なくとも耐用年数の間は新たな負担をせずに済むため、基礎自治体でも負担が可能となる」
鉄道のステークホルダー（利害関係者）が適切に費用分担できるスキームを構築できれば、鉄道網の維持に道が開ける。「鉄道目線」を基軸に、今こそ幅広い議論を巻き起こす必要がある。