コロナ後の空港を襲う「地上業務員」の圧倒的不足！ 最優先「待遇改善」も、具体性乏しく右往左往の現実とは
グランドハンドリングスタッフや保安検査員など、空港業務におけるマンパワー不足が深刻化している。このままでは「航空機の遅延」が慢性化する恐れがある。
地方空港への対策急務
とはいえ、地方空港も今後の生き残りをかけて就航便数を増やさなければならない。
この点においても、すでにコロナ前から人員不足の問題は顕在化していた。日本がインバウンド需要の復活によって
・経済の立て直し
・地方経済の活性化
を推進していこうとするならば、地方空港においてもこの問題が迅速に解決できるようにしていかなければならない。
残念ながら、筆者は明確な解答を持っていない。今後、関係者と協議を重ねていくなかで現実的な解を探っていくしかないが、“理念”として次のような考え方を示しておきたい。
該当分野に積極的投資を
2010年代に入ってから、日本は観光政策、特にインバウンド政策を重視し、実行に移してきた。それは日韓関係の悪化、コロナ感染拡大が起きるまで、毎年400万人増加するという成果を出してきた。
2025年には大阪万博というビッグイベントがあり、4月には大阪での統合型リゾート（IR）整備計画も認定された。地方創生は国内での旅客需要も喚起する。空港利用者は今後ますます増加していく。
これを当面の経済刺激策、あるいは日本の重点的な成長政策として改めて位置づけるのなら、国を中心に、経済界、また起業を目指している人たちは、積極的にこの分野に投資すべきだ。
空港が国際、国内移動のボトルネックになれば、その先の宿泊産業、飲食産業などは大きなビジネスチャンスを失う。じくじたるものがあるが、やはり金がなければ始まらないのだ。