米IT大手で相次ぐリストラ 日本も「解雇規制」緩和すべきか？ 人材流動化という美辞麗句に潜んだ、深い落とし穴とは

規制緩和リスク 国力を奪い合う競争に

　社会的に人材を再教育させる主体がなくなった上に、少ないスキル保持者をただ奪い合い、勝ち組・負け組が生まれるだけかもしれないのだ。

　それは、日本社会全体の価値の最大化にはならず、縮小する日本の

「国力を奪い合う競争」

の激化につながるだけではないだろうか。

　このように、解雇規制の緩和議論はそれだけでは良しあしが決められない。現在の社会は現在の解雇規制の厳しさを前提として、企業が人材育成をするとか、社内での配置転換をするとかのシステムが組み上げられている。

　もしも、解雇規制をどうしても変更したいのであれば、それにまつわるあらゆる社会システムに手をつけて、労働市場の生態系を一気に変えなければならないのである。