ローカル線再編へ改正法成立も 自治体「地方切り捨て」「乱暴すぎ」と不満爆発、JRの安堵だけが空しく響く
ローカル線の再編を促す、改正地域公共交通活性化再生法が国会で成立した。JR側は国が再編協議の行司役を務めることを歓迎しているが、沿線の地方自治体は警戒感を隠さない。
JR西日本は歓迎の意向

JR各社が単独で維持困難としたローカル線について、沿線自治体との協議が各地で始まっている。
ひと足早く2016年にスタートしたJR北海道管内では、留萌線などが廃止された。しかし、JR東日本やJR西日本管内では、芸備線のように協議の場が設けられても、話が進展していないケースが多い。
JR側は存廃も含めた協議に入り、存続なら鉄道施設を自治体が保有する上下分離方式の導入など支援拡大を引き出したい考えを持つとみられるが、自治体は協議を利用促進策だけにとどめ、存廃論議に応じない戦術を取っているからだ。
現状を打開し、協議に早く入りたいJR側は法案成立を歓迎している。JR西日本は
「ローカル線を含む地域公共交通の課題を国の政策課題として受け止めいただき、ありがたく思う」
とのコメントを寄せた。