「無人運航船」実現へ一歩 コンテナ船の遠隔操船拠点が千葉に完成 2025年実用化へ

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日本郵船が建設していた貨物船の無人運航を実現する陸上施設が千葉に竣工。東京湾など多数の船が輻輳する海域において、無人運航を実現すべく今後実験していく。背景にあるのが、物流を支える船員の不足だ。

2025年「無人運航船」実現へ

幕張に竣工したフリートオペレーションセンター(画像:日本郵船)。
幕張に竣工したフリートオペレーションセンター(画像:日本郵船)。

 世界に先駆けた「内航船の無人運航」を実現するための陸上施設「フリートオペレーションセンター」が2021年9月2日(木)、千葉の幕張に竣工した。

 船舶上と陸上の情報を収集し、船舶の運航状態を監視・分析して運航をサポートするほか、緊急時には該当船舶のシステムに対して遠隔操作による関与も可能なシステムの一翼を本施設が担う。今後、無人運航船実現に向けた実証実験において、ここから無人運航船の監視や緊急時を想定した遠隔操船が行われる。

 これは日本郵船および近海郵船などの同社グループ企業をはじめ、国内30社で構成される「Designing the Future of Full Autonomous Shipプロジェクト(DFFASプロジェクト)」が立ち上げたもの。日本財団の技術開発プログラムの一環であり、DFFASプロジェクトと日本財団は共同で、2025年までの本格的な無人運航船の実用化を目標に掲げている。

 フリートオペレーションセンターを活用した実証実験は2022年2月から始まる予定。これは内航海運における無人運航を企図したもので、東京湾~伊勢湾という多数の船舶が輻輳する既存航路で、無人運航船の実運用を模した形で行われる。749GT型コンテナ専用船「すざく」にシステムが搭載され、無人化される予定だ。

 背景には、内航船の人手不足という社会的課題がある。日本郵船は、「これまで当社グループが『有人自律運航船』の技術開発で培った技術・経験を活かし、技術の標準化、制度・インフラ整備についてオープンコラボレーションで取り組む」としている。

 コロナ禍で増大する海運需要に対し、船員確保の問題は待ったなしで進行する。その課題解決に向けた大きな一手となりうる無人運航船の今後が注目される。