日本郵船 海水温情報を漁業情報サービスセンターに提供 漁業の経済性向上に貢献

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日本郵船が、漁業情報サービスセンターに対し、船舶運航データの一部の提供を開始した。船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム」を通じて海運業のデータを他業種に提供するのは初めてという。

海運業のデータを漁船に提供

データ連携の概要(画像:シップデータセンター)。
データ連携の概要(画像:シップデータセンター)。

 日本郵船は2021年4月30日(金)、シップデータセンター(ShipDC)が推進する船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム」(IoS-OP)を通じ、漁業情報サービスセンター(JAFIC)へ船舶運航データの一部提供を開始したと発表した。

 今回の取り組みは、IoS-OPを通じて海運業のデータを他業種に提供する初の事例という。

 日本郵船は2018年5月設立のIoS-OPコンソーシアムに中核メンバーとして参画。船舶パフォーマンスモニタリングシステム「SIMS」を通じて、同装置を搭載した船舶約200隻の運航データをIoS-OPへ積極的に登録してきた。

 今回JAFICへ提供を開始するデータは海水温情報だ。海水は本船上で主にエンジン関係機器の冷却に使われている。海水温は、冷却用海水の取水口付近に装着されたセンサーを通じて常時計測が可能となっている。

 海水温情報の提供は、調査船・漁船による海域データ収集不足を解消するだけでなく、効率的な漁場形成や、漁海況情報の現況把握と予測の精度向上を図る取り組みにも活用される。

 また、今後、漁獲量の向上や燃油費の節減といった漁業の経済性向上とともに、漁業による温室効果ガスの排出量削減にも貢献することが期待されるという。