過去最大7億2000万円の赤字！ 「土佐くろしお鉄道」大ピンチ、ドル箱「通学利用」頼れず 人口減少も全国より10年速い現実
高知県の第三セクター・土佐くろしお鉄道が2022年度、過去最高の赤字見通しとなった。沿線は全国有数の人口減少地域。行政の支援は続くが、鉄路の前途に不安がよぎる。
沿線人口は壊滅的な減少予測
土佐くろしお鉄道は高知県と宿毛市、四万十市、安芸市など沿線市町村、地元民間企業が出資して運営する第三セクター会社だ。
国鉄再建法の施行で工事が凍結された宿毛線とごめん・なはり線を引き受けるため、1986（昭和61）年に設立された。国鉄中村線が特定交通線に指定されると、廃止転換後の運営を引き受けることになった。
かつて「陸の孤島」と呼ばれた過疎地を走る路線だけに、赤字経営を続けてきたが、行政が鉄道経営助成基金を積み立てるほか、赤字補てんや短期貸し付けで経営を支えてきた。
高知県交通運輸政策課は
「これからも沿線の市町村と連携しながら、鉄路を残せるよう支援していきたい」
という。だが、人口減少の加速で先行きに明るさが見えない。
四国は全国平均を上回るペースで人口減少が続いているが、土佐くろしお鉄道の沿線は四国で最も人口減少が深刻な地域のひとつに挙げられている。多くの市町村で高齢者人口がピークを過ぎ、減少に転じた。