ひと月20～40万円！ スターフライヤーの「航空券＋家賃」サブスクは成功するのか その功罪を考える

航空業界にもサブスクの波

　日本の航空業界は世界から保守的と見られているが、近年、さまざまなことに対して積極的に挑戦している。これは利用者として、また国の発展性からも大いに歓迎できる。サブスクリプション（定額課金。以下、サブスク）サービスの導入も、まずはそう評価すべきだ。

　中堅航空会社のスターフライヤー（福岡県北九州市）はこの春から、自社の拠点である北九州空港～羽田空港間を乗り放題とし、そこに福岡県内の賃貸住宅をセットにして販売する。1か月あたりの料金設定は、20～40万円となる見通しだ。

　これに先立ち、航空各社はサブスクを導入している。2022年はブームとでも呼んでいいくらいだった。

　日本航空（JAL）は2022年7～9月、旅のサブスク「HafH（ハフ）」の会員を対象に月額3～8万円で実証実験を行った。全日本空輸（ANA）も全国で田舎暮らしやワーケーションを楽しめる住まいのサブスク「ADDress」の会員を対象に、月額3万円の追加料金で、対象路線のなかから1か月あたり最大2往復できるというサービスを実証実験として行った。

　ピーチ・アビエーションも2022年、就航10周年記念として、1か月間33路線を乗り放題というサブスクを枚数限定で販売している。このほかにもサブスクを導入している航空会社は存在し、まさに航空業界においてはブームとなっているのだ。