道路を破壊する「ネット通販業者」 税金整備で国交省も敵視、“アマゾン税”なるジョークが飛び交う深刻な現実とは

ネット通販拡大と道路関係者の苦悩

　2020年初頭にコロナの感染が拡大すると、巣ごもり需要が一気に増加。それに伴ってネット通販の取扱量も増え、宅配・物流事業者はさらに配達員不足に陥った。ウーバーイーツなどのフードデリバリーサービスが乱立したことも、配達員の奪い合いが起き、結果として宅配・物流事業者の人手不足を後押しした。

　2022年下半期には、コロナの第8波が襲来した。全国の新規感染者数は1日に10万人を超える状況となっているが、ワクチン接種が進んだことなどを理由に政府や行政が行動制限をかける事態にはなっていない。そうした状況にあるため、巣ごもり需要も一服したとの見方を示す関係者もいる。

　しかし、コロナ禍で定着した新しい生活様式によって私たちの暮らしからネット通販は手放せなくなっている。そのため、今後もネット通販が拡大していくことは間違いない。実際、アマゾンは2022年から盛んに「ブラックフライデー」を宣伝し、売り上げ拡大を図っている。

　ブラックフライデーはアメリカ発の商業イベントで、アマゾンなどネット通販特有のものではない。しかし、アマゾンが盛んにブラックフライデーを宣伝することで、「ブラックフライデー ＝ アマゾン」のイメージが定着。ネット通販拡大に寄与している。それに戦々恐々としているのが、国土交通省や地方自治体の

「道路関係部局の担当者」

だ。

　というのも、アマゾンなどネットで注文された商品は倉庫から出荷されるが、それらは大型トラックで各地の事業所へと配送されている。天候や積載している荷物にもよるが、大型トラック1台が通行時に道路へ与えるダメージは4人乗りのセダン1万台分が通行した時のダメージと同等ともいわれている。

　道路の建設や舗装を手掛ける会社では、長年にわたって道路の長寿命化に取り組んでいる。しかし、いくら新技術・新建材で長寿命化を進めても、それ以上に物流量が増え、比例して大型トラックの通行も増えてしまえば道路の劣化は以前より早くなる。

　道路関連の技術は向上しているのに。道路は以前よりも短命化しているのだ。道路のメンテナンス費用は、私たちの税金によって賄われている。道路が短命化すれば、道路に投じられる税金は増えるだろう。不足する事態だって想定しなければならない。