航空需要回復のカギは中国にあり! 東アジア便再開相次ぐも、厳しい入国規制が「最後の砦」だ

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日本は2022年10月11日から「入国数の上限撤廃」「外国人の個人旅行」が解禁となった。しかし、航空需要の全面回復にはまだ相当な時間がかかりそうだ。

中国は「運航停止措置」リスクも

2019年4月の関西国際空港。中国路線が多くあった時期(画像:シカマアキ)
2019年4月の関西国際空港。中国路線が多くあった時期(画像:シカマアキ)

 東アジアがやっと「開国」ムードに包まれる一方、中国路線には今のところ増便の動きが見られない。

 中国は2020年春以降、外国人旅行客の入国を認めていない。中国人の海外旅行における出国もなく、中国発着の国際線は大半が運休のままだ。

 国土交通省の資料によると、2019年の夏季スケジュールで、中国方面行きは週1182便あった。大手だけでなく春秋航空や吉祥航空といった格安航空会社(LCC)も、日本と中国の地方都市まで就航していた。それが直近の2022年夏季スケジュールで、日本は成田と関西の各空港のみ週19.5便しか運航されていない。

 中国便の少なさは入国の人数制限だけではない。中国民用航空局は、国際旅客便において新型コロナウイルスの感染者が確認された場合に運航停止措置をとっている。全搭乗者の4%以上だと1週間、8%以上だと2週間。乗務員は入国後に「7日 + 3日」の隔離義務もある。

 これは2022年8月に緩和された基準で、以前はもっと厳しかった。中国本土には日系企業も多く、日中間の航空需要がないわけではない。だが、航空会社にとって突然の運航停止はリスクが大きく、簡単に増便しづらい事情もあるのだ。

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