免許証、マイナカード一体化に深まる疑念! 紛失・盗難の再発行証明はどうすればいいのか?

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2024年度末、マイナンバーカードと運転免許証の一体化が実現の方針だ。ただ反発する声も強い。果たしてうまくいくのか。

閣議決定という名の「強行」

マイナンバーカードのイメージ(画像:写真AC)
マイナンバーカードのイメージ(画像:写真AC)

 議案要旨は

「運転免許を現に受けている者のうち、当該運転免許について運転免許証のみを有するもの等は、いつでも、その者の個人番号カードの区分部分に当該者の運転免許に係る一定の情報を記録することを申請することができることとする。特定免許情報が記録された個人番号カードは、運転免許証の携帯および提示義務に係る規定の適用については運転免許証とみなす」

で、電動キックボードの「特定小型原動機付自転車」(16歳以上で免許不要、ヘルメット着用は努力義務)と併せて国会に提出された。

 免許情報はマイナンバーカードのICチップに記録され、免許更新や住所変更も情報を書き換えるだけとなる。またマイナンバーカードを持っていれば、免許不携帯にはならないとされた。特に誤解されがちな現行の免許証廃止もされず、併用も可能なので身分証としての使い方もそのままとなる。それでも「運転免許証とマイナンバーカードの一体化」は誤解を生み、反発も根強い。

 その理由はまず閣議決定にある。

 安倍元首相の「国葬」を始めとした閣議決定による国会提出、成立の流れはスピーディーだが、圧倒的多数の与党とそれに支えられた

「内閣による強行」

の印象を与える。

 閣議決定の乱発は第2次安倍内閣からの傾向だが、法治主義ならぬ少数者による「人治主義」ともなりかねない。そうした一般国民の不安と疑念が、今回の誤解を生んだ一因ともいえる。またそれが誤解と知っていても

「どうせゆくゆくは健康保険証と同様に、マイナンバーカードと運転免許証は強制的に一体化させられるんだろう」

という不信感も根底にあると筆者(日野百草、ノンフィクション作家)は考える。

 当初、マイナンバーカードは持ち歩くような性格のものではなく、他人に見られないように管理するべきものだった。それがいつの間にか

「持ち歩いても大丈夫!マイナンバーカードの安全性」

なるリーフレットまで内閣府および総務省によって作成された。

 こうした国民不在ともされる閣議決定と後出しジャンケンのような朝令暮改の繰り返しもまた、今回の誤解を生み、果ては

・銀行口座まで一体化
・母子手帳まで一体化で生まれながらにマイナンバーカードでひもづけされる

といった疑念まで抱かせている。実際、これも方針段階だが、パスポートとマイナンバーカードの一体化も話として出ている。

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