免許証・マイナカードの統合 利便性叫ばれるも、実はうっかりミスで「免許証不携帯」の危険性があった!

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2022年3月、運転免許証の情報をマイナンバーカードへ統合させることなどを盛り込んだ道路交通法の改正案が閣議決定された。当初は2026年中の運用開始を目指していたが、2024年度末に前倒しされ、運転免許証とマイナンバーカードの「一体化」に向けた整備が加速している。一体化によるメリットと、マイナンバーカードをめぐるこれまでの国の取り組みを解説する。

一体化されれば免許携帯は不要に

マイナンバーカードのイメージ(画像:写真AC)
マイナンバーカードのイメージ(画像:写真AC)

 2013年5月に成立した、いわゆる「マイナンバー法」によって、社会保障・税・災害対策の分野での利用に限定した、12ケタで管理されるマイナンバーの運用が始まった。

 公的な身分証明書としては、パスポートや運転免許証などが一般的だったが、いずれも交付には費用がかかる。マイナンバーカードであれば、取得は義務ではないものの、誰でも(原則として)無料で取得できる公的な身分証明書だ。

 マイナンバー制度が開始されて約7年が経過し、マイナンバーカードによって出来ることが着実に増えてきた。それでは、運転免許証とマイナンバーカードが一体化されることによって、どのような利便性があるのだろうか。

 2020年11月に開催された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」によると、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して一体化を図ることが決まったという。