専業ドライバーに迫る危機! 軽乗用車「運送業解禁」で、子育て主婦がライバルになる時代到来か

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軽乗用車を利用して軽貨物運送ができるようになる規制緩和案が、国土交通省から公表された。業界は今後、どのように変わっていくのか。

既存の軽貨物事業者にはデメリットも

軽バン(画像:写真AC)
軽バン(画像:写真AC)

 以上、メリットを中心に整理してきたが、もちろん規制緩和の「しわ寄せ」を受ける事業者も出てくる。その筆頭は、現在専業で取り組んでいる軽貨物ドライバーだ。

 マッチングシステムにおける運賃の決定方法はさまざまだが、長期的に見て需給バランスで運賃が変動することは確実だ。副業的ドライバーは安価な運賃でも抵抗がないと考えられるため、そのようなドライバーの参入によって運賃水準が下落するであろうことは、容易に予想できる。

 アマゾン・フレックスは、いまや軽貨物の代表格とも言える存在だが、この運賃水準は、専業ドライバーとって「なんとか稼げる」程度の水準だ。これが競争激化によってさらに低下することになると、専業者としては相当にシビアな状況になる。これはなかなか難しい論点だ。

 物流のデジタル化を進めるうえで、規制緩和が避けられないのは確かだ。ドライバー不足の解決策として、シェアリング・エコノミーの推進が必要であるのも事実だ。一方、このような規制緩和によって、一部の労働者が不利益を受けることもまた、同時に予測可能な事実だ。そのような労働者に対し、

「何らかの保護」

が必要であることも異論は少ないだろう。

 これは物流に限らない議論ではあるが、規制緩和と同時に、ギグワーカーといった新たな働き方の法的なあり方を改めて見直すことも、あわせて必要だと言えるのではないだろうか。

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