コロナ後の「旅行需要」結局どうなる？飛行機は？鉄道は？エコノミストが最新データで大胆予想する

日本における、新型コロナウイルスへの警戒感が低下している。感染状況がこのまま小康状態を続ければ、観光支援策の後押しなどもあり、自主的に制限されていた移動はさらに緩和される可能性がある。

県民割の全国展開への期待

　これにより、飛行機や鉄道を利用して遠出をすることが活発になれば、苦境に立たされてきた運輸関連業界も潤うはずだ。

　すでに観光業では、3年ぶりの行動制限がないGW等による恩恵が及んでおり、今後は県民割の全国展開などが実施されれば、さらに利用者は増えるだろう。

　そこで今回、コロナ後における旅行業界や鉄道、航空業界、ならびに観光業の需要はどの程度回復するのかを展望する。

　新型コロナウイルスの感染が小康状態を続け、3年ぶりに行動制限のない夏休みを迎えることができれば、旅行需要はさらなる拡大が期待できるだろう。

　実際、経済産業省の第3次産業活動指数によれば、2022年3月の旅行業活動指数（季節調整値）は、コロナショック前の2019年12月の

「85%」

まで回復した。

　まん延防止措置が3月に解除されてから、感染状況が小康状態を保っていることからすれば、当面は旅行活動の回復が見込まれる。さらに、政府の打ち出しの通り、県民割の全国展開も認めることになれば、旅行需要もさらに一段と回復に向かうことが期待される。

　そもそも、旅行は人間の根源的な欲求であり、オンライン化で代替できない側面があることを踏まえると、コロナショック以降も旅行に対する潜在的な需要は大きく変わらないだろう。このため、コロナ禍で事業縮小を余儀なくされながらも耐え抜いた企業は、コロナショック以前よりも業績を拡大させることが期待される。

　特にコロナ禍では、非日常的な体験が制約されたことなどにより、日銀は家計に

「50兆円」

規模の強制貯蓄が発生したと試算している。このため、アフターコロナではコロナショック前よりも比較的ぜいたくな旅行が選好される可能性があるだろう。

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