コロナ後の「旅行需要」結局どうなる？ 飛行機は？鉄道は？ エコノミストが最新データで大胆予想する
日本における、新型コロナウイルスへの警戒感が低下している。感染状況がこのまま小康状態を続ければ、観光支援策の後押しなどもあり、自主的に制限されていた移動はさらに緩和される可能性がある。
国際便の回復がネックの航空需要
航空はコロナ禍で最も需要が落ち込んだ活動のひとつであり、最もアフターコロナの需要回復が不確実な分野のひとつと言えよう。
実際、経済産業省の第3次産業活動指数によれば、直近4月の航空業活動指数（季節調整値）はコロナショック前の2019年12月の
「半分弱」
までしか戻っていない。
背景には、コロナショックに伴う厳しい環境を受けて、機材の削減や航空路線の縮小を余儀なくされたことがある。となれば、政府の打ち出しの通り、県民割の全国展開が認められることになって需要が回復しても、早期にそれに応えられる座席を確保できるかどうかが大きなカギを握ることになろう。
また、航空需要がコロナショック前に戻るには、インバウンドも含めた
「国際便の回復」
が不可欠となろう。
ただ、アフターコロナの水際対策は緩和の方向にあるものの、コロナショック以前に比べてかなり厳格化される可能性が高い。
また、鉄道需要と同様にビジネス需要は一部がオンラインに移行することが予想されることから、コロナショック前の水準に戻ることは困難な可能性がある。
このため、航空需要がコロナショック以前に戻るには、旅行需要の回復以上に相当な時間がかかることが予想される。そして、そのカギを握るのは水際対策の緩和であり、インバウンドも含めた国際便がいつどのようなタイミングで回復するかだろう。