なぜスバルはアセントを「右ハンドル化」せずそのまま日本投入するのか？ 特例制度で変わる逆輸入、供給の転換を考える
2026年2月の特例制度施行で加速する米国生産車の「逆輸入」。だがその本質は通商対応の枠を超え、自動車大手の経営戦略のわかれ目となっている。米国仕様のままスピード導入を図るスバルに対し、トヨタは今秋の「カムリ」販売目標1万台に向けて日本仕様への調整を敢行。同じ制度下で二分した戦略から、世界規模で再編される生産体制の未来を見通す。
産業構造変化の可能性と今後の焦点
特例制度によって、米国で作られた車は日本市場に入りやすくなり、足りていない車種の補完や海外メーカーによる新型投入が進む可能性がある。ただしこの制度は日米の通商政策を背景にしたものであり、今後その前提が見直される可能性もある。
さらに為替の動きによっては、導入を見送る判断が出る場合もある。今後の政策や市場環境しだいで状況が変わる余地があり、今回の逆輸入は一時的な動きにとどまる可能性もある。
一方で、トヨタが進める米国仕様車の現地調整は、継続的な供給体制につながる可能性がある。ひとつの工場で基本となる車を作り、それを輸出先の市場ごとに調整する方法であり、今回のカムリのような事例がその形にあたる。この方法は工場の稼働を安定させると同時に、世界全体の生産体制を見直す流れにもつながる。
日本市場向けの車を海外工場から供給する動きが広がれば、国内生産の役割にも変化が生じる可能性がある。逆輸入の動きは、通商上の対応にとどまらず、メーカーごとの経営や生産の考え方の違いを映すものともいえる。