率直に問う 自動車は“日本のプライド”であり続けられるか？ 出荷額71.6兆円という不動の基幹産業、その価値の行方とは
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出荷額71.6兆円、雇用559万人を誇る日本の自動車産業が転換期にある。足元の国内EV比率は過去最高の3.5%を記録したが、世界では価値の源泉がハードからソフトやデータへ急激に移行している。異業種を結ぶハブへの変貌を迫られるなか、培った高い信頼性を新領域へどう活かすか、産業の今後の針路を展望する。
異業種を結ぶハブへの変貌
日本の自動車産業は長らく基幹産業の役割を担ってきたが、価値の所在の移り変わりにともない、その意味合いも拡張を続けている。自動車が提供する価値の源泉は、車両の完成度や機械的なスペックのみに依存するものではなくなった。AIを活用したデータ収集・解析や、車両を蓄電池とみなすエネルギーマネジメントなど、新たな事業領域へと広がっている。
エコシステム化の進展により、自動車産業は従来の内燃機関を中心とした単独構造から、他の広範な産業群を結びつける
「結節点（ハブ）」
へと変貌を遂げつつある。車載OSを稼働させる半導体やクラウドコンピューティング、大容量データの送受信を可能にする通信インフラ（5G・6G）、さらには車両のバッテリーを電力網とつなぎ需給バランスの調整を担うV2G（ビークル・トゥ・グリッド）に至るまで、多様なセクターとの融合が前提だ。
これからの基幹産業に求められる条件は、既存のピラミッド構造の中にすべてを抱え込むことではない。異業種のプレイヤーとオープンにつながりながら、日々生み出される膨大なデータの主導権をいかに確保していくか――というアプローチへ移行している。
長年の蓄積で築き上げたハードウェアの品質や信頼性といった強みを生かしながら、新たな領域との接続性をいかに高めていくかが問われている。どのような産業と結びついていくかという構造は、すでに新たな局面を迎えているのだ。