率直に問う 自動車は“日本のプライド”であり続けられるか？ 出荷額71.6兆円という不動の基幹産業、その価値の行方とは
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出荷額71.6兆円、雇用559万人を誇る日本の自動車産業が転換期にある。足元の国内EV比率は過去最高の3.5%を記録したが、世界では価値の源泉がハードからソフトやデータへ急激に移行している。異業種を結ぶハブへの変貌を迫られるなか、培った高い信頼性を新領域へどう活かすか、産業の今後の針路を展望する。
高品質を支える擦り合わせ文化
こうした変化の激しい国内市場と強固な生産基盤を根底で支え続けているのが、自動車メーカーを頂点とするサプライチェーンの広がりだ。帝国データバンクによれば、2024年12月時点の国内自動車メーカー10社のサプライチェーン企業数は7万社近くにのぼる。トヨタ自動車の約4万社が最も多く、ホンダが2.3万社、日産は1.9万社となっている。
全国各地の産業集積地は地域経済と不可分な関係を築いてきた。内燃機関を中心とした数万点におよぶ部品群から成る垂直統合型のピラミッド構造は、国内外の新規参入を阻む障壁として機能し、国内の産業圏を保護する役割も果たしてきた。
各集積地では、サプライチェーンのなかで部品供給の効率化や物流、企業間のコミュニケーションの円滑化が図られてきた。その土台として根付いているのが、安全と信頼性を最優先とする
「擦り合わせ」
の文化だ。日本車の高品質は、厳格な基準をクリアするため、長期間にわたる試行錯誤の末に生み出されてきた。耐久試験や細部におよぶ仕様変更の積み重ねによる徹底した品質管理の蓄積が、グローバル市場における揺るぎない評価を確立した。