駐車場に停めたままの軽EVが「月1万円超」を稼ぐ？ 自動車メーカーが挑む“電力ビジネス”、始まる次の競争とは
EVを「稼ぐ資産」へと転換する地殻変動が始まった。日産や三菱自動車は、1kW時あたり24円もの市場価格差に着目し電力取引へ参入する。軽EVで月1万円以上を稼ぎ出す試算も浮上した。売り切り型モデルから脱却し、エネルギー業界との融和を進める自動車大手の新たなインフラ覇権への動きを追う。
総合ライフライン企業への進化
EVの普及により、自動車産業の役割は大きな変化を遂げている。移動手段を超えて蓄電池としての機能を兼ね備え、その価値が多角的に評価され始めた。電力取引が普及すれば、車両価値の測り方も変わる。需給調整の役割を担ってエネルギー基盤の安定に貢献するだけでなく、所有者に収益をもたらす実利的な評価軸が確立されていく。
この転換期において、自動車メーカーがエネルギーサービス事業へ領域を広げる必然性は高い。車両開発に加え、
・エネルギー管理
・電力取引
・データ解析
・需給調整サービス
へと事業を拡大する。これは自動車産業とエネルギー産業の完全な融和を意味し、メーカーの競争軸はハードウェアの完成度から、エネルギーを制御して社会システムと調和させる横断的な能力へとシフトしていく。
車両は走る道具から稼ぐ資産へと変貌を遂げつつある。日産や三菱による新たな挑戦は、日本の自動車産業が他産業と融和し、総合ライフライン企業へと進化していく方向性を鮮明に映し出しているだろう。