駐車場に停めたままの軽EVが「月1万円超」を稼ぐ？ 自動車メーカーが挑む“電力ビジネス”、始まる次の競争とは
EVを「稼ぐ資産」へと転換する地殻変動が始まった。日産や三菱自動車は、1kW時あたり24円もの市場価格差に着目し電力取引へ参入する。軽EVで月1万円以上を稼ぎ出す試算も浮上した。売り切り型モデルから脱却し、エネルギー業界との融和を進める自動車大手の新たなインフラ覇権への動きを追う。
三者で形成する新エコシステム
EVを活用した電力取引は、
・ユーザー
・電力会社
・自動車メーカー
を巻き込んだ持続可能な経済エコシステムを形成する。所有者は売電収入や自宅の電気代節約という恩恵を受ける。電力会社にとっても、広く普及したEVを需給調整の柔軟な手段として活用できれば、太陽光発電などの出力制御の頻発を防ぎ、送電網の安定化に結びつく。インフラ維持のための巨額な追加投資を抑制する効果も期待できる。
自動車メーカーにとっては、販売後も長期的に収益を上げる仕組みが確立される。新車販売でビジネスが完結するフロー型から、アプリ利用や車両データの使用料といったサブスクリプションを通じて、顧客の利用期間全体で継続的に利益を確保するリカーリングビジネスへの移行が進む。将来的には電力取引の代行サービスも想定されるなど、収益モデルは多様化していく。
SDVへの転換は、こうした変革の基盤となる。業界全体が売り切りから脱却し、保有期間を通じて付加価値を提供し続けるなか、電力取引は将来の成長を牽引する有力な収益源に位置づけられている。車両を市場へ送り出した後こそが価値創造の始まりとなる、新たな競争の舞台が広がっている。