なぜ国は「軽タクシー解禁」に踏み切るのか？ インバウンド「4270万人」時代、タクシーは“稼げる現場職”に変われるか
ドライバー不足が深刻化するなか、国土交通省は2026年6月から軽自動車タクシーを全面解禁する。運転手数がピーク時から半減する一方、訪日客は4270万人と過去最多を記録。車両コストの低減や担い手拡大につながる軽タクシーは、地域交通と働き方を変える新たな一手となるのか。
月収100万、新・現場富裕層
現場で働く仕事へのまなざしが世界的に変わっている。実際に給料が上がっており、その価値が見直されているのだ。
かつてこうした職種は、大変な割に実入りが少ないと思われがちだった。ところが、ホワイトカラーの業務が人工知能（AI）に代わられるなか潮目が変わった。事務やプログラミングをAIがこなす一方で、現場での判断が欠かせない仕事の価値が上がり、富裕層
「ブルーカラー・ビリオネア」
を生み出す勢いを見せている。
日本でも異業界からタクシーの世界へ飛び込む動きが目立ち始めた。不動産営業から転身した30代男性は歩合制に惹かれ、前職の倍近い収入を得ているという。エアコン修理から移った43歳男性も月収70万円に達し、早期の転職を成功させている（同紙）。調査会社Xmile（東京都新宿区）の調べでは、東京のドライバーの61%が月収100万円を超えた経験を持ち、地方でも40%が同様の経験をしている。
こうした稼ぎを支えるのがスマホの配車アプリだ。約6割がアプリのおかげで収益が増えたと回答している。技術を使い効率よく需要を捉えるやり方が、業界全体の稼ぎ方を一段高いレベルへ引き上げた。タクシーという仕事が、将来を考える上での新しい選択肢として力を持ち始めている。