ベテラン運転手は「個人タクシー」に転向すべき？年収750万円も現実？自由とリスクの分岐点、ライドシェア時代で考える

タクシー業界が変革を迎える中、個人タクシーへの転換が注目されている。自由な働き方や収入のコントロールを求める動きが後押しする一方、経費負担や競争激化といった課題もある。成功のカギは営業戦略や競争力の強化にある。

進むフリーランス化

　さまざまな業界でフリーランス化が進み、働き方が多様化するなかで、タクシードライバーの働き方にも変化が出てきている。

　そのなかでも注目されているのが、

「個人タクシー」

への転換だ。働き方改革の流れで、自分のペースで働きたい、収入を自由にコントロールしたいというニーズが、この動きを後押ししているのかもしれない。ただ、業界の環境が変化するなかで、運営にともなうリスクなどの課題も見逃せない。

　本稿では、現役タクシードライバーである筆者（二階堂運人、物流ライター）が、個人タクシーへの転換にともなうメリットとデメリットについて、そしてその可能性と課題について考察する。

　個人タクシーになるためには、誰でも簡単に転換できるわけではない。タクシー会社に勤めて

「10年以上の実務経験」

が必要であり、申請時に直近3年間無事故・無違反の実績も求められるなど、いくつかの条件を満たさなければならない。これらの資格をクリアした上で、個人タクシーになる方法は以下の4通りがある。

1.（新規許可）新規に許可を得る
2.（譲渡譲受）既存個人タクシー事業者の事業を譲り受ける
3.（死亡後譲渡）死亡個人タクシー事業者の事業を譲り受ける
4.（相続）既存個人タクシー事業者の事業を相続する

※東京都個人タクシー協会から一部抜粋

　個人タクシーにはさまざまな形態があり、単に“個人”タクシーといっても、その内容は多様である。

・各都道府県にある組合や協会に加入する
・また最近では大手タクシー会社と提携、のれん分けして営業する
・どこにも属さずに独立して営業する

という、三つのパターンが存在する。

　組合や協会に加入する場合、申請時や事業運営時に必要な事務手続きをサポートしてもらえ、営業面でもチケットやクーポン、無線配車などが利用できる。大手タクシー会社と提携、のれん分けする場合も、専用乗り場やチケット、無線配車など、タクシー会社のサービスをそのまま利用できるため、営業面で有利になる。

　しかし、何にも属さないフリーランスの場合、事務手続きや営業開拓を自分で行わなければならず、より高いスキルが求められる。

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