103億円の営業赤字でも「5期連続増益」のナゾ――「JR四国」で加速する収益源の多角化 鉄道依存から転換は進むか
営業赤字103億円を抱えながら、経常利益は74億円の黒字――。JR四国の決算からは、公的支援に加え、子会社取引やM＆A、投資事業まで組み合わせた独特の収益構造が浮かび上がる。本業以外が売上の約7割を占める現状を追った。
JR四国の内部取引207億円
ただ、JR四国の収益構造は、前述の内容だけで説明できるほど簡単ではない。注目したいのは、部門ごとの営業収益と営業利益である。
発表によると、連結決算における部門別の営業収益は、運輸が312億円、飲食・物販が72億円、建設が157億円、ホテルが91億円、駅ビル・不動産が79億円、ビジネスサービスが284億円だった。
鉄道を含む運輸の割合は全体の31%にとどまり、残る約7割は本業以外の事業が占めている。
JR各社では、公共性の高い鉄道事業を支えるため、鉄道以外の分野で収益を広げることが求められてきた。そうした点から見ると、JR四国の部門別収益の割合は、事業の広がりが進んでいる状態を示す数字ともいえる。
ただし、この部門別の営業収益をすべて合計すると995億円となり、連結営業収益788億円を207億円上回る。
実際、発表資料にも注記があるように、部門別の数値にはグループ外との取引に加え、部門間の取引も含まれているため、連結決算の数字とは一致していない。
では、この207億円の差額はどこから生まれた売上なのか。主に考えられるのは、連結子会社が親会社であるJR四国から受けた発注分である。
とくに建設部門は、旧国鉄時代から鉄道の保守や点検、工事などを担ってきた部門を切り離して子会社化した会社が中心となっている。
また、ビジネスサービス部門には、JR四国の社内システムを担う連結子会社なども含まれている。