「庶民の街」 東京・大山で進む再開発！ 池袋5分なのに“未開拓” 「坪65万円上昇」が映す東上線沿線の異変
定期利用12%減という衝撃。苦境の東武鉄道が池袋至近の「大山」に投じる1200億円は、鉄道経営を一新する号砲だ。地価が5年で坪65万円急騰するなか、目指すのは輸送効率から住民支出の拡大への転換である。伝統の商店街文化と巨大資本が火花を散らす再開発は、人口減少下の沿線ビジネスにどのような解を示すのか。
東上線沿線再編の試金石
大山の駅前が新しくなることは、東上線沿線の印象を一新する先駆けとなっていくはずだ。池袋から成増にかけての下町の色が残る区間では、上板橋や中板橋、ときわ台周辺でもまちづくりに向けた話し合いが進んでおり、行政や開発業者と連動した駅周辺の整理が加速するだろう。
かつて空襲で廃止された金井窪駅のように、時代とともに姿を変えてきた東上線の歴史において、現在の大山での試みは最大級の転換点といえる。西武池袋線やJR埼京線といった他路線との住民獲得競争を勝ち抜くうえで、防災の強化や交通の利便性を高めることは強力な武器になる。その一方で、効率を求める開発側の論理が先行したときに、街が誇る「がんばる商店街」としての活力がどこまで守られるのか、という懸念も拭い去ることはできない。
人口減少が進む社会において、鉄道会社は沿線全体を一帯の資産と捉え、その価値をいかに高めていくかという重い課題を突きつけられている。大山で起きている変化の成否は、これからの鉄道経営の行方を占うものになるだろう。