率直に言う 磐越道バス事故を「運転ミスだけの問題」として片付けてはいけない――見落とされた構造要因とは
高校生ひとりが死亡し、20人が重軽傷を負った磐越道のバス事故。その背景には、運転手不足や貸切運賃の上昇、学校側の知識不足、契約確認の形骸化があった。事故118件の現実から、「教育移動」の安全をどう支えるかが問われている。
三者連携の不完全性と課題
本来、安全な移動は、学校、事業者、行政の三者が関わる形で成り立つべきものである。発注書、引受書、運行指示書を用いた契約確認が、行政の指針に沿って学校とバス事業者の間で適切に行われていれば、互いに確認し合う過程のなかで、不適切な内容を見つけやすくなる。
そのうえで、責任範囲が曖昧になっていないかを確かめることも重要だ。自治体ごとに制度運用に差が出ていないかも、継続して見ていく必要がある。
また、契約確認の負担を現場任せにする運用が当たり前になっていないか、行政側の監督が十分に行われているかについても、継続した確認が欠かせない。
特に重要なのは、問題点を点検し続けることである。学校、事業者、行政の三者それぞれに不足が生じうる以上、それを埋めるための見直しと確認を続けていく必要がある。