率直に言う 磐越道バス事故を「運転ミスだけの問題」として片付けてはいけない――見落とされた構造要因とは

低コスト追求が生む発注の歪み

　少子化の影響で、部活動の遠征費を十分に集められず、学校側の持ち出しが増える傾向も出ている。学校や自治体は、限られた予算のなかで判断を迫られている。

　その結果、費用を重視した発注が強まり、より安い手段を選ばざるを得ない状況が生まれやすくなっている。費用を抑えようとする動き自体は、今の環境では避けにくい面もある。そのため、運用が曖昧なまま進む状況が起きる条件も否定できない。学校側が求めているのは、

・できるだけ安く移動し
・活動を充実させ
・生徒に良い経験を積ませる

ことである。一方、バス会社側は、「安全な運行を続けるため、見合った対価を得たい」と考えている。

　繰り返しになるが、この両者の負担差が広がりすぎないよう、公的支援のあり方を今後議論する必要がある。

「事業用自動車の交通事故統計」（交通事故総合分析センター）によると、2022年には貸切バスの事故が118件発生している。他車との事故が103件、単独事故が9件、人との事故が6件だった。つまり、

「緑ナンバーの営業用貸切バスであっても事故は起きている」

のだ。安全な移動環境をどう支えていくのか。今後は政策面での議論が求められる。