トヨタ「989万台」独走――日産、ホンダはどうなる？ 限られた市場を奪い合う8社体制、雇用を支える土台に危機

製造業を脱した移動サービスへの業態転換

　日本の自動車産業は、いま重大な境目に立たされている。これまでの成長を支えてきた8社体制は、もはや持ちこたえられる段階を通り過ぎた。とはいえ、ただ会社を合わせるだけで、先の勝利が約束されるほど甘くはない。

　示された進むべき道は、変わりゆく時代に合わせて統合を急ぐか、あるいは今の形にしがみついて力を失い、産業全体がしぼんでいくのを待つか、そのどちらかであるようにも見える。だが、話し合うべき本質は、そうした二者択一だけではないはずだ。

　実績が突きつけた明暗は、これから訪れる流れを先取りしたものといえる。各社に求められるのは、車を作るという枠を飛び越え、情報やエネルギーを扱う移動サービスの担い手へと中身を塗り替えていくことだ。攻める地域や得意な技術を徹底的に絞り込み、自らの居場所をはっきりさせなければならない。

　その先にあるのは、数合わせのための合併でも縮小でもない。各社がそれぞれの持ち場を受け持ちながら、ひとつの巨大な移動の仕組みを形作る姿だ。数字に表れた格差は、未来の計画に対する市場の期待の差でもある。日本車が世界の供給網で他国の下請けに甘んじる事態を避けるためには、これまでのしきたりを捨て、産業のあり方そのものを新しく立ち上げることが欠かせないだろう。