日本郵便「トラック2500台許可取り消し」が突きつけた限界――飲酒運転対策はなぜ“点呼依存”から脱却できなかったのか？
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飲酒運転事故は2025年に2283件、死者125人と依然深刻だ。アルコールインターロックは出荷3516台にとどまるが、義務化の波と技術進化を背景に、安全を“抑止”から“起動制御”へ転換する局面を迎えている。
AI監視への統合が迫る産業勢力図の変化
呼気を測定する従来の手法とは別に、人工知能を駆使して飲酒運転を見抜く技術の開発が熱を帯びている。その中核を担うのが、カメラでドライバーの表情や挙動を追い続けるドライバーモニタリングシステムだ。三菱電機が手がける技術では、車内に備えたカメラ映像からドライバーの状態を捉える。さらに非接触で脈拍を測り、車の走行軌跡といったデータもあわせて取得していく。
これらの情報を人工知能が統合して分析し、もし酒気を帯びていると判断すれば、警告を出したり車両を停止させたりすることが可能になる。このやり方の強みは、走行中の状態を常に監視し続けられる点にあるだろう。従来の仕組みでは防ぎきれなかった「運転中の飲酒」にも対応できるからだ。いまや世界中のメーカーが車の知能化を急いでおり、車両そのものが高度な情報処理能力を持つようになっている。
こうした性能は本来、自動運転や通信機能のために磨かれてきたものだが、安全対策に転用できれば、知能化の価値は一段と高まるはずだ。すでにあるシステムを広げて機能を盛り込めれば、コストを抑えた効果的な施策として、大きな注目を集めるに違いない。この進歩は、特定の周辺機器を細々と作る企業と、車両全体の制御を司る総合サプライヤーとの勢力図を塗り替えてしまう可能性を秘めている。
これまで安全確認といえば、後付けの機器が担う役割だと相場が決まっていた。しかし今後は、車両の制御システムそのものへと統合されていく流れが止まらないだろう。衝突回避や自動運転が車の価値を左右する時代において、安全を守る仕組みをどう組み込むか。その成否は、もはや企業の競争力を決める決定的な要素となりつつあるのだ。