日本郵便「トラック2500台許可取り消し」が突きつけた限界――飲酒運転対策はなぜ“点呼依存”から脱却できなかったのか？

日本郵便の行政処分が露呈させた経営リスク

　アルコールインターロックが再び注目を浴びている背景には、2025年に発覚した

「日本郵便」

による不適切な点呼の問題が横たわっている。もともと物流業者やバス、タクシーなどの事業所には、運行前のアルコール確認が法律で義務づけられてきた。現場では呼気を吹き込んで数値を測る検知機が使われ、運行管理者が点呼とともにその結果を記録簿に書き留める、というのが本来の姿だ。

　ところが、日本郵便の複数の拠点で、この一連の確認作業が形骸化していた実態が露呈した。物流業界全体を揺るがしたこの事態に対し、国土交通省は事業許可の取消しという、類を見ないほど厳しい処分を下している。結果として約2500台にのぼるトラックが公道を走れなくなった。これほどの規模の稼働停止は、現場の不手際という言葉では片付けられない。企業の存続さえ危うくする経営上の大きな落とし穴を、業界全体に見せつけることになった。

　こうした不祥事が絶えない背景には、従来の検知機が車とつながっておらず、飲酒を物理的に止める力がなかった点も無視できない。そこで期待されているのが、酒気が残っていればエンジンがかからない仕組みだ。1台あたり数十万円という費用は決して安くないが、不祥事による事業停止で失う巨額の損失を天秤にかければ、投資としての筋は通っている。

　全日本トラック協会による補助金も追い風となり、運送業界では導入を急ぐ動きが目立ち始めた。安全を守る取り組みは、利益が出た際に行う配慮ではなく、事業を続けていくための最低限の条件として、その重みを増している。