技能試験の合格率はわずか「6%」 それでも企業が「外国人ドライバー」の採用に1人200万円を投じる理由とは

外国人ドライバー不足の深刻化

　日本の物流業界は今、構造的な転換点にある。ドライバー不足が深刻化するなかで、外国人材の活用は補完策ではなく、業界の持続可能性を左右する重要な経営課題となっている。

　とりわけ、外国免許切替試験の厳格化により合格率が低下したことは、現場に大きな影響を及ぼしている。この高いハードルを乗り越えるには、外国人ドライバーを労働力ではなく、企業価値を生み出す人的資本として捉え直す、新たな物流経営の発想が求められる。

　従来のように外国人を労働力の補填として扱うだけでは、この局面は乗り越えられない。彼らを収益を生む経営資産として再定義できるかどうかが、物流機能の維持を左右する分岐点となっている。