「真面目に払ったら会社が潰れる」 運送業界などに広がる社保料・税金滞納倒産！ 2025年度221件で過去2番目の高水準

データが示す厳しい現実

「経営の効率化やコスト削減で解決すべきだ」という声は根強い。しかし、こうした意見は、現場が抱える構造的な制約を見落としているのではないか。社会保険料や税金は、努力で削ることのできない確定したコストだ。共同配送などを取り入れて車両の動きを良くしたところで、人を雇い続ける限り、ひとりあたりにかかる法定費用は一切減少しない。

　むしろ、人手不足を補うために賃金を上げれば、それに比例して社会保険料の負担は確実に重くなる。効率を高めようと踏み出すことが、かえって公的な負担を増大させるという矛盾に直面しているのだ。

　補助金などの公的支援に頼るべきだという主張も、根本的な解決にはなり得ない。2025年度に221件の倒産が発生し、97%が破産に至っている現実は、一時的な資金の投入では到底追いつかないほど、収益の土台が壊れていることを示している。

　運賃の上昇が物価高を招くという懸念も、いまや近視眼的な判断といわざるを得ない。適正な対価を支払わずに物流という基盤が消えてしまえば、将来生じる供給不足によるコストは、今の運賃の引き上げ分よりもはるかに大きくなるだろう。

　デジタル技術の導入も、原価をはっきりさせる助けにはなるが、移動にともなう人の手間や燃料の実費を消し去るわけではない。今の物流市場は、将来の社会保障に必要な費用を削り取ることで、見せかけの安値を維持している。その危うい均衡は、すでに崩れ始めている。