「真面目に払ったら会社が潰れる」 運送業界などに広がる社保料・税金滞納倒産! 2025年度221件で過去2番目の高水準
帝国データバンクの調査で、2025年度の社会保険料・税金滞納を起点とする倒産は221件と過去10年で2番目の高水準に達し、その97%が破産に直結。運輸・通信業も26件に上り、物流業の資金繰り崩壊が鮮明となっている。
倒産に至る構造的な背景

制度と経済、そして産業の特性が複雑に絡み合っている――。
まず制度の面だ。社会保険料や税金は国の強制徴収の対象であり、民間の借入金よりも優先して回収が行われる。未納が発生すれば、売掛金が差し押さえられ、運転資金は断たれてしまう。
かつて1990(平成2)年の規制緩和によって多くの事業者が参入し、競争が激しさを増したことで、運賃は低く抑えられる傾向が続いてきた。そこへ昨今の
・燃料費の高騰
・人手を守るための人件費
の上昇が追い打ちをかける。特にトラック輸送は、人の力に頼る労働集約型の産業だ。人件費を上げれば社会保険料という固定的な負担も膨らむ。人を雇い、車を走らせるほどに公的な支出が増えていく。この逃れられない構造が、物流企業の収益を内側から壊し始めている。