「真面目に払ったら会社が潰れる」 運送業界などに広がる社保料・税金滞納倒産！ 2025年度221件で過去2番目の高水準
帝国データバンクの調査で、2025年度の社会保険料・税金滞納を起点とする倒産は221件と過去10年で2番目の高水準に達し、その97%が破産に直結。運輸・通信業も26件に上り、物流業の資金繰り崩壊が鮮明となっている。
価格決定権の喪失
問題の本質は、
「自ら価格を決める力」
が物流企業から失われている点にこそある。燃料費や人件費がいくら高騰しても、その増分を運賃として荷主に適正に転嫁できない構造が、長年にわたり固定化していることが真の危うさだ。
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経営者は日々の運行を止めるわけにはいかない。追い詰められた末に、支払いの期限にわずかな猶予があるように見える
・社会保険料
・税金
を、苦肉の策として運転資金に回してしまう。だが、この判断が致命傷となる。ひとたび当局による差し押さえが動けば、事業を続ける手段はすべて失われる。再生の道は、その瞬間に閉ざされるのだ。
これまでの議論を振り返ると、どこか実態と噛み合わない違和感が残る。倒産の原因を、
・経営者の手腕
・規制強化による人手不足
だけに押しつける向きは根強い。しかし、現実はもっと厳しい。荷主が本来負うべき社会保障などの公的コストを、物流企業が一方的に背負わされている。
税や保険料を、経営から切り離せる変動費のように捉えるのは大きな誤りである。今の運賃体系のなかに、適正な納税や社会保険料の支払いを前提とした費用が組み込まれていない。この事実こそが、日本の物流網を底から崩している本当の理由ではないか。資金繰りの歯車が狂うなかで、後払いとなっている公的な負担が、経営の息の根を止める最後の引き金になっているのだ。