「廃業も視野に入れています」“令和のオイルショック”直撃――食料インフレの震源はどこまで拡大するのか？
「食べチョク」調査（生産者267人）で、3分の2が既に影響、要因の9割近くが燃料費。8割以上が事業継続に不安、4割は深刻と回答。価格転嫁困難のなか、「令和のオイルショック」が一次産業の収益構造を直撃している。
燃料費高騰の直撃
産直通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデン（東京都港区）が、登録生産者267人を対象に実施したアンケート（2026年3月16日～18日）の結果によると、一次産業の現場は厳しい状況にある。回答した生産者の3分の2がすでに生産活動への影響を感じており、その要因の9割近くが軽油やガソリンなど燃料費の上昇に集中している。この高さは、これまでの流通がエネルギーの安い調達を前提としてきた実態を示している。
状況が長引いた場合、8割以上が事業の継続に不安を抱えており、そのうち4割は影響が非常に大きいと答えている。コストの上昇が限界に近づき、事業の継続そのものが難しくなる懸念が広がっている。廃業の可能性が現実の選択肢として意識され始めている。
一方で、上昇したコストを販売価格に反映できていない、あるいは判断を先送りにしている生産者は4割以上に上る。さらに7割以上が、値上げによって
「注文数が減る」
ことを最も大きな不安として挙げている。生産者が価格と需要のはざまでリスクを一手に抱え込む構図が浮かび上がっている。