「廃業も視野に入れています」“令和のオイルショック”直撃――食料インフレの震源はどこまで拡大するのか？
「食べチョク」調査（生産者267人）で、3分の2が既に影響、要因の9割近くが燃料費。8割以上が事業継続に不安、4割は深刻と回答。価格転嫁困難のなか、「令和のオイルショック」が一次産業の収益構造を直撃している。
価格形成の見直しと制度整備
補助金による一時的な補てんは、根本的な解決にはならない。エネルギー価格が今後も高止まりする前提に立ち、生産者が事業を続けられるだけの価格水準をどう作るかが問われている。
これまでのように広い範囲へ効率よく運ぶ形を続けるのか、それとも地域のなかで完結する形へ移るのか――という判断も避けられない。移動に使うエネルギーを抑え、その負担を供給に関わる人々がどう分け合うか。流通のつながり方そのものを見直すことが、解決すべき中心的な課題である。
一次産業を守るには、食の流通を化石燃料への依存から減らすと同時に、費用の変化を価格に反映できる取引や輸送の形に変えていく必要がある。まず制度面では、商品価格に含まれている輸送費を分けて見える形にすることが求められる。燃料費の変動に応じて価格を調整する枠組みを整え、その上昇分を関係者で分け合う制度を法的に整えるべきだ。
経済面では、価格の安さだけを重視する競争から離れ、生産の過程が見えること自体を価値として扱う方向へ移る必要がある。消費者の半数以上が節約志向による販売減を不安視しているが、安さの裏にある廃業の危険も共有し、供給の安定そのものを支える支払いの考え方へ切り替えることが急がれる。
技術面では、電気やバイオ燃料への転換を進めると同時に、共同配送を徹底して輸送の無駄を減らすことが重要だ。1割以上の生産者は機械や設備の稼働を抑えるなど個別対応に追い込まれているが、トラックの空きを減らす仕組みを共有し、全体の効率を高めることが対策につながるだろう。