「廃業も視野に入れています」“令和のオイルショック”直撃――食料インフレの震源はどこまで拡大するのか？
「食べチョク」調査（生産者267人）で、3分の2が既に影響、要因の9割近くが燃料費。8割以上が事業継続に不安、4割は深刻と回答。価格転嫁困難のなか、「令和のオイルショック」が一次産業の収益構造を直撃している。
供給維持と将来負担
値上げを避けたいという消費者の一般的な感情は、短い目で見れば家計を守ることになるが、長い目ではかえて負担を増やす結果につながる。生産者が費用を価格に反映できずに廃業すれば、食料の国内生産力はさらに弱まり、将来には供給が不安定になって急な値上がりを招くおそれがあるためだ。
7割以上が注文減を不安に挙げている背景には、消費者が食料をいつでも代わりがあるものと見ている認識がある。しかし、生産が続かなければ供給は止まり、価格は上限なく上がる可能性がある。現在半数近くが想定している1～10%程度の値上げを受け入れないことは、将来のより大きな負担を先に延ばしているのと同じである。
費用の上昇を天候の影響として片づける姿勢は、輸送やエネルギーといった生活を支える構造の費用から目をそらしている。農産物だけは価格を据え置くべきだという考えは、一次産業の力を弱めることにつながるのだ。