「誰を責任者にすればいいんですか」 改正物流効率化法、施行直前でCLO選任率「43%」――荷主企業が動けない根本理由
2026年4月施行を前に、物流改革は足踏みが続く。責任者の78.9%が負担増を実感する一方、CLO選任は43.4%にとどまる。予算不足や社内調整の難航が重なり、各社の合理的な判断が、結果として全体の停滞を招いている。
CLO選任遅延の構造
2026年4月に本格施行される「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（改正物流効率化法）」により、一定規模以上の荷主は特定事業者に指定され、規制の対象は広がる。
この改正は企業にとって、法への対応にとどまらず、これまでの物流体制や進め方を見直す課題を突きつけている。ただ、その受け止め方や対応の進み具合は、まだ十分に見えていない。
CUBE-LINX（東京都日野市）は、物流特定事業者の物流部門最終責任者304人（20代から60代の男女）を対象に調査を行った。本格施行を前に、その動きは鈍い。各社がそれぞれに妥当と考える判断を重ねた結果、全体として進みが遅れている。この調査は、その過程で避けにくい摩擦が生じている状況が数字で示されている。特定事業者となるなかで、物流責任者の
「78.9%」
が実務負担の重さを強く感じている。
現場の裁量で回してきた物流は、法の枠に沿った運用へと移る。その変化への戸惑いが、この数字に表れているのだ。運営の柔軟さが損なわれることへの懸念も残っている。