「誰を責任者にすればいいんですか」 改正物流効率化法、施行直前でCLO選任率「43%」――荷主企業が動けない根本理由
2026年4月施行を前に、物流改革は足踏みが続く。責任者の78.9%が負担増を実感する一方、CLO選任は43.4%にとどまる。予算不足や社内調整の難航が重なり、各社の合理的な判断が、結果として全体の停滞を招いている。
権限集中への抵抗と人材不足
一方で、物流統括管理者（CLO）の選任は
「43.4%」
にとどまる。残る56.6%は施行直前でも「選任予定（48.4%）」か「未選任（8.2%）」のままだ。
・システム導入や設備投資に必要な予算・投資コスト（46.2%）
・荷主、物流会社などのステークホルダーとの利害調整（45.2%）
がともに重く、対応を前に進めきれない。資金と社内の合意、その両面で足踏みが続いているのだ――。
CLOには、生産や営業など他部門に計画の見直しを求める強い権限がともなう。その影響で社内の力関係が揺らぐことへの懸念が、選任をためらわせている。41.0%が挙げる人材不足も、現場経験だけでなく、法務や統制の知識を持ち、物流と結びつけられる人材が足りない点にある。法規制を社内の仕組みに落とし込む力の不足が、先送りを招いているのだ。
69.1%が計画に着手していても、最終判断までに時間がかかるのは、現場と経営層の受け止め方に差があるためだ。物流部門が法的責任を現実の問題として捉える一方で、経営層が事業の存続に関わる課題として十分に受け止めきれていない場合、意思決定は止まる。