「誰を責任者にすればいいんですか」 改正物流効率化法、施行直前でCLO選任率「43%」――荷主企業が動けない根本理由
2026年4月施行を前に、物流改革は足踏みが続く。責任者の78.9%が負担増を実感する一方、CLO選任は43.4%にとどまる。予算不足や社内調整の難航が重なり、各社の合理的な判断が、結果として全体の停滞を招いている。
責任分散と全体停滞構造
今回の調査結果から見えてくるのは、個々の企業の怠りというより、予算や人手、利害の調整といった現実の制約のなかで、それぞれが自社にとって妥当と考える対応を積み重ねた結果、全体として動きが滞っている姿である。
各社は自らの立場で判断を下している。それでも、全体としては4月の開始時点に間に合わない状況にある。この段階に至ると、一社の努力だけで解消できる範囲を超えているともいえる。
特定事業者の8割近くが負担を感じ、5割以上で責任者が決まっていない。この数字が示すのは、特定の主体に原因を求めにくい状況そのものが、制度への対応を難しくしているという現実である。