「もう根性論では守れない」――物流トラック事故「46.7%」減の裏で進む、ドライバー状態の可視化とは？
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事業用トラックの死傷事故は10年で46.7%減少した一方、2024年も死者は2663人に上る。衝突回避技術だけでは埋めきれない領域として、ドライバーの健康状態を数値で捉え、事故を未然に防ぐ取り組みが広がり始めている。
事故減少と残る死者数の現実
事業用貨物自動車の死傷事故件数が10年間で46.7%減少した事実は、業界全体で安全への意識が高まってきたことを示している。ただし、統計上の死者数2663人という現実は、車両の衝突を防ぐ機能だけでは防ぎきれない領域があることを示唆している。
その領域に当たるのが、ドライバーの健康状態である。ヤマトマルチチャーターが導入を決めたバイタルデータの活用は、これまで本人の感覚に委ねられていた体調を、数値として捉え直す試みだ。厳しい現場で働く人の命を、精神論に寄せず客観的な情報に基づいて守ろうとする取り組みといえるだろう。
現場で確認された熱中症の危険の把握や、休憩による回復の確認は、運送会社が荷主に対して作業環境の改善を求める際の根拠となる。安全を守る責任は現場に閉じるものではない。ドライバーの心身の状態をその場で把握し、無理のある運行をあらかじめ避ける仕組みを備える企業が、荷主から選ばれ、働く人からの信頼も得ていく。
命を数値で見守る取り組みは、物流という社会の仕組みを支え、次の世代へと引き継ぐための土台になりつつあるのだ。