「既得権益だ」「買い物にいけない」 東京のタクシー値上げ、アリかナシか？ 約10%改定とライドシェア論争、ネットの声とともに読み解く

協調の可能性

　業界と利用者の対立は根深いが、いくつか接点も見える。前述の府中市の調査によれば、自宅と目的地の往復に使える「定期券」や「回数券」について、約6割の利用者が利用したいと答えている。あらかじめ料金が固定される仕組みは、メーターの上がりを気にする高齢層の不安を和らげる。

「自宅と指定した目的地の間に定期券があれば利用したい」

というニーズは、不透明な料金体系への不信感を解消するヒントになる。

　またネット上では、「指名制度があればサービスも給与も上がる」との提案や、

「トランクサービスのチップ化など、給与に反映する収入を取り入れるべきだ」

といった声もある。個人の働きが正当に評価されない現状を変えるきっかけになる可能性がある。ただ、こうした試みが広がるかは不透明だ。燃料費の高騰やアプリ手数料の重さが足かせとなり、業界全体が目先の現金確保に追われているからだ。

　利用者側からは、「ライドシェアを解禁すれば庶民の足は守れる。消費者が払いたい額でなければ商売は成り立たない」との指摘もある。

「暇な時間帯に客がつき、ドライバーは上機嫌、利用者も快適」

という理想のWin-Winの関係と、現体制を守ろうとする業界側の主張は平行線のまま。互いの利害を一致させる道は依然として険しい。