「テスラ1強」の崩壊？ 米Z世代の7割が「中国製EV」を支持する根本理由
米国は中国製EVに100%の関税を課し流入を止めた。それでも消費者の関心は消えていない。調査では中国車の購入検討が38%、Z世代では69%に達した。販売現場の警戒と消費者の実利志向の間で、米国EV市場の勢力図が揺れ始めている。
関税の壁が生んだ市場のゆがみ
米国で電気自動車（EV）といえばテスラが代名詞だが、生産台数では中国が世界を圧倒している。今後、米国内でテスラの地位が揺らぐ可能性はあるのか。
2024年、バイデン政権は中国の不公正な貿易に対抗し、自国の産業と雇用を守るため、中国製EVへの制裁関税を25%から100%へと引き上げた。この強力な壁により、米国への輸入は大幅に減少した。トランプ政権も同様の高額関税を維持し、通信機器に関わる規制も追加した結果、中国製EVの流入はほぼ途絶えている。
しかし、この強硬な介入は市場の自然な動きを抑えたに過ぎない。供給を遮断しても、消費者が求める安価で高性能な製品への潜在的な需要は消えない。政治が作った防波堤と、市場が求める実利の間で生まれた歪みが、既存の支配構造を揺るがす力になろうとしている。