「テスラ1強」の崩壊？ 米Z世代の7割が「中国製EV」を支持する根本理由
米国は中国製EVに100%の関税を課し流入を止めた。それでも消費者の関心は消えていない。調査では中国車の購入検討が38%、Z世代では69%に達した。販売現場の警戒と消費者の実利志向の間で、米国EV市場の勢力図が揺れ始めている。
市場参入を左右する提携関係
消費者の40%は、中国ブランドの米国参入を支持している。だが、販売現場の受け止め方は大きく異なる。これを支持するディーラーは15%にとどまった。ただし、中国メーカーが既存の米国ブランドと提携する場合、状況は一変する。
消費者の購入検討率は76%まで跳ね上がる。価格や製品の性能と同じくらい、どの企業と組むかが重要になるという結果だ。実際に提携が起きた場合、ディーラーの70%は競争に勝つため、これまでの販売戦略を変えると答えている。
ここから浮かぶのは、米国メーカーが長年かけて築いた信頼が、中国メーカーにとって市場に入る足場になり得るという構図である。消費者は中国の技術力に関心を示しつつも、購入後の保証やブランドへの安心感は米国企業に求めている。
もし米国企業が生き残りを優先し提携へと動けば、車の中核部分が中国製に置き換わる流れが強まる可能性がある。そうなれば、米国ブランドは開発の主導権を徐々に手放し、外部技術を組み込む役割へと変わっていく兆しも見えてくるだろう。