BYD「国内65%減」の衝撃――海外4割増でも届かない、EV王者が突きつけられた「選ばれる理由」
BYDの快進撃に急ブレーキがかかった。2026年2月の世界販売は前年同月比41.1%減の19万190台。海外販売が初めて国内を上回る異例の構図となった。補助金頼みの成長モデルは限界なのか。EV覇者の急減速が、中国市場の構造転換を浮き彫りにしている。
販売急落の現実
比亜迪（BYD）の快進撃に急ブレーキがかかった。2026年2月の世界販売台数は前年同月比41.1%減の19万190台を記録した。6か月連続の前年割れであり、この6年間で最大の落ち込みだ。中国政府による新エネルギー車への取得税免除が縮小されたことで、政府の支援に頼った成長モデルが限界に達した。この瞬間、かつての絶対王者が抱えていた構造的な脆さが露呈した。
もっともこの急落を一時的な失速と切り捨てるのは正しくない。海外向け出荷は前年比41%増の10万151台と伸びを見せている。一方で中国国内での販売は前年比65%減の8万9590台となり、1月の53.2%減からさらに悪化した。
国内不振を海外が補う形で、初めて海外販売が国内を上回る逆転が起きた事実は、国内市場が低価格な電気自動車（EV）で溢れ、費用面だけでは選ばれない飽和状態にあることを物語っている。安価なEVが市場に定着し、他社の有力な製品が増えたことで、価格以外に目立つ特徴のない製品は埋没し始めている。電池の内製による原価の強みは残っているが、今は市場のルールが書き換わる過渡期にある。