BYD「国内65%減」の衝撃――海外4割増でも届かない、EV王者が突きつけられた「選ばれる理由」
BYDの快進撃に急ブレーキがかかった。2026年2月の世界販売は前年同月比41.1%減の19万190台。海外販売が初めて国内を上回る異例の構図となった。補助金頼みの成長モデルは限界なのか。EV覇者の急減速が、中国市場の構造転換を浮き彫りにしている。
価格優位性の終焉
低価格を売りにしたEVは既に市場へ行き渡っており、補助金が削られた現在の価格では他社に対する優位性がなくなっている。実際に吉利汽車は2月の販売台数で20万6160台を記録してBYDを上回った。競合他社は航続距離の延長や利便機能の拡充によって商品力を高めており、電池の安さだけでは対抗できない段階に入った。
BYDにはバッテリー性能や交換サービスの強みがあるが、市場での認知度や訴求力は不十分だ。自社で電池を作る垂直統合の仕組みが、最新技術を外部から柔軟に取り入れる妨げとなり、むしろ固定費の重荷となっている懸念もある。一方で、海外で勢いを保てているのは、他社がBYDと同等の技術水準で低コスト化を実現できていないからだ。技術的な優位性は依然としてあるものの、国内ではそれを活かした戦略的な伝え方が追いついていない。
現在の停滞は次世代モデルの投入を控えた端境期に特有の一時的な現象だとの捉え方もある。資源価格の変動に対する耐性は高く、再び市場の主導権を握る余地は残されている。判断の拠り所となるのは、この市場が補助金という外部の資金に頼り続ける構造なのか、それとも技術による原価低減が価格を決める仕組みなのかという点だ。