BYD「国内65%減」の衝撃――海外4割増でも届かない、EV王者が突きつけられた「選ばれる理由」
BYDの快進撃に急ブレーキがかかった。2026年2月の世界販売は前年同月比41.1%減の19万190台。海外販売が初めて国内を上回る異例の構図となった。補助金頼みの成長モデルは限界なのか。EV覇者の急減速が、中国市場の構造転換を浮き彫りにしている。
海外シフトの限界
海外販売が10万151台という規模に留まっている以上、国内での前年比40%以上の減少を補うには力不足だ。中国国内で失われた膨大な販売ボリュームを、海外市場の成長だけで埋め合わせることは計算上不可能だ。今の海外シフトは、国内での競争敗北による在庫を外へ逃がしている側面が強く、健全な成長とはいい難い。
生き残るためには、車両の販売だけでなく、自社の技術を活かした新たな収益源の確保が求められる。知的財産ビジネスや商用車部門の強化、都市インフラとの連携といった戦略へ舵を切る判断が必要だ。利益を削り合う国内から離れ、エジプトなどの新興国や企業向け分野で稼ぐ形へ切り替えることは、現実的な策となる。
判断の基準は、各国の通商規制による関税コストや、充電インフラの整備速度という外部の要因に委ねられている。自国の安定した市場基盤を失い、政治的な不確実性が高い海外市場に依存する現状は、経営の土台を揺るがしかねない危うさを抱えている。