BYD「国内65%減」の衝撃――海外4割増でも届かない、EV王者が突きつけられた「選ばれる理由」
BYDの快進撃に急ブレーキがかかった。2026年2月の世界販売は前年同月比41.1%減の19万190台。海外販売が初めて国内を上回る異例の構図となった。補助金頼みの成長モデルは限界なのか。EV覇者の急減速が、中国市場の構造転換を浮き彫りにしている。
状況：市場の前提条件を書き換えた「制度の壁」
2月の新車世界販売台数が前年同月比41.1%減となり、6か月連続のマイナスを記録した事実は、市場の足場が根底から崩れていることを示している。2026年1月から実施された取得税減免措置の縮小は、増税前の駆け込み需要を強引に作り出した。その反動による需要の枯渇が、今の極端な販売減を招いた背景にある。
国内市場が振るわない一方で、2026年2月の海外販売台数は10万151台に達した。これは前年同月比41%増という高い伸びであり、初めて国内販売を上回る結果となった。BYDは2026年の海外販売目標を130万台に据え、欧州や英国、エジプトなどで攻勢を強めている。
だが国内の激しい落ち込みを海外で補う現在の構図は、中国市場における成長モデルが曲がり角に来たことを意味する。これまでのBYDはバッテリーの自社生産による原価低減を武器に、車両を安く大量に提供することに注力してきた。しかし政府の金銭的な後押しが弱まった途端、ユーザーが価格以外の価値を感じにくくなっている。
販売の仕組みにおいて、まちづくりやインフラ整備との連動が弱く、消費者の生活にどう役立つかという物語が不足している。車を売るだけの姿勢では、生活の質の向上を求める現代の消費者には響かない。